日本はロシアに対する追加制裁を導入した

東京（時事通信社）－金曜日、政府はロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁を採択した。

閣議で採択された新たな制裁には、ロシアへの建設およびエンジニアリングサービスの提供の禁止が含まれている。

政府はまた、ロシアによる地域併合疑惑に関与した軍関係者を含む１７人とロシアの組織７８人、さらにウクライナ東部と南部の７人の資産を凍結することも決定した。

さらに、日本は軍需企業を含むロシア企業80社を輸出禁止対象企業リストに追加し、禁輸措置の範囲を拡大する。

日本は日曜日に閉幕した広島での主要民主主義諸国首脳会議（Ｇ７サミット）でこれらの追加制裁を発表した。

松野博一官房長官は記者会見で「状況の改善に向けてＧ７パートナーや国際社会全体と引き続き協力していく」と述べた。